Q:内閣府が運営する法人設立ワンストップサービスとはどのようなものでしょうか？
A:法人代表者のマイナンバーカードがあれば、インターネット上で、法務局、税務署、経済産業省、地方公共団体、年金事務所、労働基準監督署、公共職業安定所の手続きがまとめてできるものです。このワンストップサービスに費用はかかりません。
サービストップ | 法人設立ワンストップサービス (myna.go.jp)
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カテゴリー: 経営全般
Q:緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金について、認定支援機関により確認業務が必要とのことですが、顧問先でない御社に依頼することはできますか？
A:依頼することはできます。当社は認定支援機関であり、事前確認期間に登録予定です。ただし書類の内容確認であり、給付金の受給は保証できません。
確認料については、個人事業２万円法人４万円となります。（消費税別途）基本はZOOMで対応します。御社にお伺いする場合には、別途日当が発生します。
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Q:緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金とはどのようなものですか？
A:2021年1月、2月、3月のいずれかで売上が50％以上減少した事業者（飲食店時短営業又は外出自粛等の影響がある事業者に限定）について法人で上限60万円、個人事業者で上限30万円が支給される支援金です。詳しくは下記になります。
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Q:生産性革命推進事業とはどのようなものでしょうか？
A:生産性とは、付加価値（粗利益）÷投入資源（コスト）のことです。この生産性を高めるためにITツール、アプリ、テレワークなどを支援する制度のことをいいます。具体的には、「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」の制度があります。
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2021年4月からの総額表示義務の復活
２０２１年４月から総額表示義務が復活します。小売業を経営されている方は要注意です。
下記財務省HP参照
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/sougaku.html
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中小企業庁より事業再構築補助金が公表されました。売上前年比10％減少等の要件で、設備投資の2/3が補助してもらえるため、有効に利用できると思います。
詳しくは下記URLになります。
中企庁 事業再構築補助金【随時更新】 | 経済産業省 中小企業庁 (mirasapo-plus.go.jp)
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中小企業でよく使われているデジタルツール
中小企業でよく使われているデジタルツール下記になります。
Dropbox: クラウド上でのスマート ワークスペースです。社員同士でデータを共有することもできます。インターネットがあれば、どこでもアクセスできます。ただ無料だと容量が少ないため、追加費用を支払い容量を多くすることができます。
kintone: プログラムの知識がなくても簡単に業務アプリを作成できるものです。旅費精算や業務報告など集計することができます。
Zoom; ウェブ上で会議ができるツールです。
chatwork: 社員が共有してコミュニケーションをとれるツールです。
スーパー秘書：オンライン業務アウトソーシングです。社員を雇うまではないけど業務を手伝ってほしいときに使用できます。
Googlemap: 地図サービスです。住所を入力するだけで目的地まで行く経路がわかります。
Bandicam: パソコンの画像を動画で撮影できるソフトです。
Googleドキュメント：ワード、エクセル、パワポなどのファイルを閲覧、編集できます。
Jooto: 社員の業務を管理することができます。
Trello:社員の業務を管理することができます。
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新型コロナにより固定資産税等が軽減される手続きでＥＬ-tax（インターネット申請）が可能になりました。
認定支援機関の確認が必要ですが、税理士が代理者であれば、申請が簡便になります。
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新型コロナウイルスの影響をうける企業への支援がまとまっているものは下記になります。
新型コロナ対策パンフレットURL
https://www.meti.go.jp/covid-1
新型コロナウイルス感染症関連の支援策が掲載されているURL
https://www.meti.go.jp/covid-1
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東京都中小企業振興公社による中小企業の支援
東京都中小企業振興公社により東京都の中小企業が経営のサポートを原則無料で受けることができます。
（経営相談、助成金・設備投資、販路開拓・製品開発、人材育成・福利厚生など）
詳しくは下記ご参考ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/
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