月: 2020年4月

カテゴリー
経営全般

持続化給付金

持続化給付金とは、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が前年同月比で50％以上減少した場合に、法人は２００万円、個人は１００万円給付されるものです。ＷＥＢ申請で４月最終週に公表されます。2020年1月から12月までの単月を使用できるため、要件を満たせば適用して給付を受ければ財務上有利になります。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html

財務コンサルティングのお問い合わせ

    カテゴリー
    経営全般

    新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）

    新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）が決定しました。

    主な内容は下記になります。（財務省ＨＰより引用）

    • 納税の猶予制度の特例　（収入20％以上の減で、担保不要、延滞税免除）
    • 欠損金の繰戻しによる還付の特例　（一億円以上の法人も適用可能）
    • テレワーク等のための中小企業の設備投資税制　（資本金3000万以下法人　7％税額控除）
    • 文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用（個人寄付金控除）
    • 住宅ローン控除の適用要件の弾力化
    • 消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例（一か月以上の売上が50％以上減少した場合）
    • 特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税

    ※本特例の実施については、関係法案が国会で成立すること等が前提となります。

    財務コンサルティングのお問い合わせ

      カテゴリー
      経営全般

      新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースの助成金

      新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入される中小企業者様に下記の経費の1/2が助成される助成金制度があります。・テレワーク用通信機器（※）の導入・運用

      　・就業規則・労使協定等の作成・変更

      　・労務管理担当者に対する研修

      　・労働者に対する研修、周知・啓発

      　・外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング　等

      　※ パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません

      https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

      財務コンサルティングのお問い合わせ