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事業復活支援金の申請期限・事前確認の実施期限の延長

事業復活支援金について下記の延長がありました。

5月31日(火)までに、アカウントを発行した申請希望者に限り、事業復活支援金の申請期限・事前確認の実施期限を以下のとおり延長いたしました。

 

◇アカウント発行期限

2022年5月31日(火)24:00

◇延長後の事前確認の実施期限

2022年6月14日(火)24:00

◇延長後の申請期限

2022年6月17日(金)24:00

 

【申請期限延長に関するリーフレット】

URL: https://jigyou-fukkatsu.go.jp/assets/files/f_extension_leaflet.pdf

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    事業再構築補助金の補助対象経費に、税理士等へのコンサル費用を含めることができるか

    Q:当社は事業再構築補助金の申請を行う予定です。この補助対象経費に、税理士等へのコンサル費用を含めることができますか?

    A:本件事業に関与していれば、このコンサル費用を含めることができます。

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      事業復活支援金の事前確認は5月26日まで必要

      事業復活支援金の申請期限は5月31日となっておりますが、事前確認を受けるのは5月26日までとなっており、注意が必要です。

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        サイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起

        経済産業省よりサイバーセキュリティ対策の強化について下記の注意喚起があります。

        昨今の情勢を踏まえるとサイバー攻撃事案のリスクは高まっていると考えられます。

         

        政府機関や重要インフラ事業者をはじめとする各企業・団体等においては、組織幹部

        のリーダーシップの下、サイバー攻撃の脅威に対する認識を深めるとともに、サイバー

        セキュリティについて対策を講じることにより、対策の強化に努めていただきますよ

        うお願いいたします。

         

        実際に情報流出等の被害が発生していなかったとしても、不審な動きを検知した場合

        は、早期対処のために速やかに所管省庁、セキュリティ関係機関に対して連絡してい

        ただくとともに、警察にも御相談ください。

         

        (1)リスク低減のための措置

        〇パスワードが単純でないかの確認、アクセス権限の確認・多要素認証の利用・

        不要なアカウントの削除等により、本人認証を強化する。

         

        〇IoT 機器を含む情報資産の保有状況を把握する。特に VPN 装置やゲートウェイ等、

        インターネットとの接続を制御する装置の脆弱性は、攻撃に悪用されることが多い

        ことから、セキュリティパッチ(最新のファームウェアや更新プログラム等)を

        迅速に適用する。

         

        〇メールの添付ファイルを不用意に開かない、URL を不用意にクリックしない、連

        絡・相談を迅速に行うこと等について、組織内に周知する。

         

        (2)インシデントの早期検知

        〇サーバ等における各種ログを確認する。

         

        〇通信の監視・分析やアクセスコントロールを再点検する。

         

        (3)インシデント発生時の適切な対処・回復

        〇データ消失等に備えて、データのバックアップの実施及び復旧手順を確認する。

         

        〇インシデント発生時に備えて、インシデントを認知した際の対処手順を確認し、

        対外応答や社内連絡体制等を準備する。

         

         

        詳細はこちらをご覧下さい。

        ○昨今の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について(注意喚起)

        (令和4年2月23日)

        https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220221003/20220221003.html

         

        ○サイバーセキュリティ対策の強化について(注意喚起)(令和4年3月1日)

        https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220301007/20220301007-1.pdf

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        事業再構築補助金

        Q:事業再構築補助金とはどのようなものでしょうか?

        A:新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。

        くわしくは下記になります。

        事業再構築補助金 (jigyou-saikouchiku.go.jp)

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          IT導入補助金2022が3月末から受付開始

          IT導入補助金が3月末からオンラインでのみ受け付け開始されるとのことです。これまでの通常枠(A・B類型)に加え、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)も追加されました。詳しくは下記ご参照ください。

          IT導入補助金2022について | IT導入補助金 (it-hojo.jp)

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            事業復活支援金はいつ収益計上すべきか?

            Q:当社は、新型コロナウイルスの影響を受けたため、事業復活支援金を受けることになりました。現状、決算月が近く、決算をまたいで支給されるかどうかというところですが、事業復活支援金はいつの時点で収益計上すべきでしょうか?

            A:支援金の支給決定日に収益を計上する必要があります。入金がなくても給付通知書が会社に届いた場合にはその時点で収益を計上する必要があります。

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              インボイス制度について詳しく知りたいとき

              Q:来年10月からインボイス制度が開始しますが、詳しい内容がわかるものがありますか?

              A:下記、国税庁にインボイス制度の公表サイトがあります。

              特集 インボイス制度 (nta.go.jp)

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                中小企業活性化パッケージとは

                Q:中小企業活性化パッケージとはどのようなものですか?

                A:経済産業省が策定した中小企業の活性化に向けた施策のことで具体的には下記になります。

                (1)コロナ資金繰り支援の継続

                年度末の資金繰り支援の徹底を官民金融機関に要請するとともに、融資期間の延長

                をした上で実質無利子・無担保融資、危機対応融資を6月末まで継続するなど、コロ

                ナ資金繰り支援を継続します。

                 

                (2)中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援

                事業者のフェーズ(収益力改善フェーズ・事業再生フェーズ・再チャレンジフェー

                ズ)に応じたきめ細やかな支援を措置するとともに、収益力改善・事業再生・再チャ

                レンジを一元的に支援する支援体制を構築します。

                 

                (3)参考資料

                中小企業活性化パッケージはこちらからご覧いただけます。

                https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220304006/20220304006.html

                 

                (4)お問い合わせ先

                中小企業庁事業環境部金融課

                TEL:03-3501-2876

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                  社員の給与をあげると税金が安くなる税制について

                  Q:社員の給与をあげると税金が安くなる税制があるとのことですが、要件など確認できるものがありますか?

                  A:下記の経済産業省のHPにまとまっております。

                  税制について(METI/経済産業省)

                  所得拡大促進税制(中小企業)

                  賃上げ・生産性向上のための税制(大企業)

                  →令和3年4月1日から令和5年3月31日までの間に開始される事業年度→人材確保等促進税制

                  →令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始される事業年度→賃上げ促進税制

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