国税庁から「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf
申告期限や納税についてコロナの影響があれば、対応していただけるとのことです。
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新型コロナウィルス対策お役立ち情報
Q:当社は、新型コロナウィルスでかなりの影響を受けております。新型コロナウィルス対策で役に立つ情報はありますか？
A:下記の首相官邸のHPに「新型コロナウイルスに対するお役立ち情報」としてまとまっております。
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_info.html
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企業が使える新型コロナウィルス支援制度
企業が使える新型コロナウィルス支援制度は下記あります。今後増加される可能性もあります。
・資金繰り制度：通常の借入とは別枠で有利な条件で借入をすることができます。
新型コロナウィルス感染症特別貸付制度、セーフティネット保証４号５号
・雇用調整助成金の特別措置の拡大
従業員の方を休業させて、給与を支給しますが、その給与について助成されるものです。
・テレワーク導入経費の助成金
経済産業省 「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
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Ｑ：自社の経費を見ていく中でどのように経費を分析すればいいのでしょうか？
Ａ：主に固定費と変動費に分けて分析します。固定費は売上が一定額まであがっても変わらない経費です。変動費は、売上が増加すると上がっていく経費です。
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中小企業経営戦略における優位性
Q:中小企業の経営戦略における優位に立つにはどのように考えたらいいでしょうか？
A:中小企業は、人、モノ、金に限界があるため、市場の要望をリサーチして、自社の経営資源で優位性があり収益性が高い分野に集中することが必要になってきます。具体的には、商品の集中、得意先の集中、地域の集中、顧客層の集中などです。
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Q:財務分析で使用する年計表とはどのようなものでしょうか？
A:年計表とは、例えば売上で今月10月だとすれば、2018年11月から2019年10月までの売上合計一年間となります。
これを毎月見ていくことで、季節変動のブレがなく、売上の推移が増加しているのか、減少しているのか把握することができます。
商品別年計表、得意先別年計表とあわせてみることで経営の現状を把握することができます。
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補助金などまとまっているサイト
Q:補助金の情報を得たいのですが、どのようにすればいいでしょうか？
A:ミラサポというサイトに補助金の情報が掲載されております。
https://www.mirasapo.jp/
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海外企業をM&Aにより取得するときの注意点
Q:当社は日本企業ですが、海外企業をM&Aにより取得することを検討しております。この場合最も注意する点としてはどのようなものがありますか？
A:帳簿や財務諸表に計上されていない潜在的な債務や税務負担があるかどうかを確認する点にあります。一般的にはデユー・デリジェンスといい対象企業の調査を行います。
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経営承継円滑化法とは
Q:経営承継円滑化法とはどのようなものでしょうか？
A:経営承継円滑化法とは、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律のことをいいます。遺留分に関する民法の特例、事業承継資金等を確保するための金融支援や事業承継に伴う税負担の軽減(事業承継税制)の前提となる認定が盛り込まれています。 経営承継において下記の支援の措置があります。
| (1) | 税制支援(贈与税･相続税の納税猶予及び免除制度)の前提となる認定 | |
| (2) | 金融支援(中小企業信用保険法の特例、日本政策金融公庫法等の特例)の前提となる認定 | |
| (3) | 遺留分に関する民法の特例 |
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買収を目的としたデューデリジェンス費用
Q:会社のM&Aで、買収を目的とした場合において、デューデリジェンスを実施した場合の費用について、税務上どのようになりますか？
A:買収の意思決定前であれば、一時の費用として損金算入となります。特定の企業を買収すると意思決定した後でのデューデリジェンス費用は、有価証券の取得価額に含まれることになります。
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