企業価値評価の最新手法とその活用シーン
企業価値評価（バリュエーション）は、M&A、資金調達、株式上場、事業承継など多くの経営判断の場面で必要とされます。近年では、伝統的手法に加え、テクノロジーや非財務情報を活用した最新の評価手法も登場しており、活用シーンも多様化しています。この記事では、企業価値評価の基本と最新手法、そしてそれらがどのような場面で活用されているかを解説します。
1. 企業価値評価の基本的な手法
まずは従来から使われている代表的な3つの評価手法を簡単に整理します。
① DCF法（Discounted Cash Flow法）
将来のキャッシュフローを現在価値に割り引いて企業価値を算出する方法。将来予測に依存するため、事業計画の精度が重要です。
② 類似会社比較法（マーケット・アプローチ）
同業他社のPERやEV/EBITDAなどの指標を参考に自社の価値を評価します。市場に上場企業の比較対象がある場合に有効です。
③ 純資産法（コスト・アプローチ）
資産と負債の簿価や時価をベースに企業価値を評価。中小企業や清算前提の場合などに用いられます。
2. 最新の企業価値評価手法
企業環境の変化やテクノロジーの進化により、新たな評価アプローチが登場しています。
① スタートアップ向けベンチャー評価手法
-
バークスモデル（Berkus Method）
製品の完成度、チーム力、戦略などの要素ごとに加点して価値を評価。 -
リスクファクターサミング法
リスクの種類ごとにプレミアム／ディスカウントを加算して評価する。
→ 主に投資家がシード～シリーズA段階の企業を評価する際に使用。
② マシンラーニングを活用した評価モデル
-
財務諸表や業界データをAIで解析し、過去のM&A事例から企業価値を予測。
-
大量の類似案件データを使ったリアルタイムな推定が可能。
→ M&A仲介会社や投資銀行などで導入が進んでいます。
③ ESG・非財務情報の加味
-
CO2排出量、ダイバーシティ、ガバナンス体制など、ESG要素を評価に組み込む。
-
サステナビリティ指標に優れた企業が将来の評価向上につながるとして、プレミアムが付与される事例も。
→ 上場準備企業やグローバル企業で重要視される傾向にあります。
3. 活用シーンごとの評価手法の選び方
● M&A（買収・売却）の場面
-
DCF法、類似会社比較法が主流。
-
スタートアップM&Aではバークス法や実績ベースの売上倍率法（Revenue Multiple）が使われることも。
● 資金調達（ベンチャーキャピタル、銀行）
-
初期段階では定量評価が難しいため、将来性や非財務要素に注目。
-
シード期はベンチャー評価モデル、シリーズB以降はDCFや比較法も活用。
● 上場準備（IPO）
-
財務健全性と成長性のバランスが求められ、複数の評価手法を併用。
-
非財務要素や統合報告（統合レポート）などのESG情報も注目される。
● 事業承継・相続
-
中小企業では純資産法や類似業種比準法（特に税務評価）が多い。
-
最近では、**将来キャッシュフローも考慮した「収益還元法」**も用いられる。
4. まとめ：目的に応じた手法の選択が重要
企業価値評価は、目的・ステージ・相手方によって適切な手法を選ぶことが成功のカギです。また、最近ではAIやESGといった新要素を加味した柔軟な評価アプローチも重要になっています。
経営判断を誤らないためにも、専門家と連携し、客観的かつ多面的な評価を行うことが求められます。
▶ 企業価値の見直しをご検討中の方へ
当社では、M&A、資金調達、上場準備などに応じた企業価値評価サービスをご提供しています。お気軽にご相談ください。
財務コンサルティングのお問い合わせ