家賃支援給付金の受付が開始しました。
要件は、中小企業や個人事業主で、５月から１２月の売上の単月で前年比50％以上減少又は、連続する３か月の合計で前年同期30％以上減少することです。自宅兼事務所の場合には、経費にしている部分が対象となります。
給付額は、家賃の2/3の６か月分（法人75万超、個人37.5万円超で少なくなります）
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
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Ｑ：都道府県別で新型コロナウイルスに関する補助金、助成金がまとまっているものはありますか？
Ａ：下記のサイトで検索することができます。（独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営）
https://j-net21.smrj.go.jp/support/covid-19/regional/index.html
下記は東京都です。
https://covid19.supportnavi.metro.tokyo.lg.jp/
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Ｑ：当社は法人です。新型コロナウイルスに関する助成金がさまざまありますが、税金がかかるものとかからないものを教えてください。
Ａ：法人であれば、ほとんどのものが課税されます。具体的には、下記になります。
税金がかからないものは下記になりますが、法人には該当しないと考えます。
〇学資として支給される金品（所得税法９条１項15号）
〇心身又は資産に加えられた損害について支給を受ける相当の見舞金（所得税法9条1項17号）
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令和２年度第2次補正予算で中小企業の財務に影響するものは下記になります。（経済産業省ＨＰより）
・⽇本政策⾦融公庫等による資⾦繰り⽀援（実質無利⼦・無担保・既往債務借換）
→中小企業者は売上20％以上減少が要件
・ ⺠間⾦融機関を通じた資⾦繰り⽀援（保証料ゼロ、実質無利⼦化、借換保証）
→すべてゼロは、売上15％以上減少が要件
・ 中⼩企業向け資本性資⾦供給・資本増強⽀援事業
→日本政策金融公庫より長期間元本返済のない資本性劣後ローン
・危機対応業務による中堅・⼤企業向け資⾦繰り⽀援
→売上5％以上減少で危機対応融資、資本性劣後ローン
・ 持続化給付⾦ （第一次と同様）【返済不要】
・ 家賃⽀援給付⾦ 【返済不要】
→５月から１２月で単月売上50％以上減少または連続する３か月で売上30％以上減少で家賃の1/3から2/3を支給
・ 中⼩企業⽣産性⾰命推進事業による事業再開⽀援【返済不要】
→持続化補助金、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金
・ 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中⼩・⼩規模事業者向け経営相談体制強化事業
→専門家派遣、商工会相談員
・ 感染症対策関連物資⽣産設備補助事業 【返済不要】
→検査機器9/10補助、Ｎ95マスク等3/4補助
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家賃支援給付金とは、新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の給付金のことです。
【給付対象者】
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月～12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少
【給付額】
申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出される給付額（月額）の6倍（6カ月分）を支給。
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Ｑ：当社は東京都の法人です。アフターコロナに向けて投資をしようと思いますが、東京都の助成金があれば教えてください。
Ａ：新型コロナ対策で東京都の助成金は主に下記のものがあります。
・事業継続緊急対策（テレワーク）助成金
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html
テレワーク環境整備の助成です。助成率100％ですが、「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること、などの条件があります。
・業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html
助成率4/5以内、新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める方への支援です。
・中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/e-learning/
従業員の方に対して行う、eラーニングを利用した職業訓練（職務や業務に必要な知識や技能の習得と向上、又は資格等に関する訓練）に係る経費を助成です。助成率4/5です。
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Ｑ：当社は法人です。新型コロナででている支援策で返済不要のものがあれば利用したいのですが、どのようなものがありますか？無利子無保証でも借入だと将来の財務的に負担になりそうです。
Ａ：法人で返済不要のものは下記になります。
・持続化給付金
前年同月売上50％以上減少で２００万円支給されます。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
・ものづくり補助金コロナ特別枠
ものづくり補助金の補助率が1/2から2/3になります。
http://portal.monodukuri-hojo.jp/
・小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型
販路開拓の経費の補助率2/3になります。
https://r2.jizokukahojokin.info/corona/
・ＩＴ導入補助金特別枠
ＩＴ導入経費の補助率が1/2から2/3になります。
https://www.it-hojo.jp/
・雇用調整助成金
休業手当の10/10が助成されます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
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持続化給付金とは、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が前年同月比で50％以上減少した場合に、法人は２００万円、個人は１００万円給付されるものです。ＷＥＢ申請で４月最終週に公表されます。2020年1月から12月までの単月を使用できるため、要件を満たせば適用して給付を受ければ財務上有利になります。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html
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新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）が決定しました。
主な内容は下記になります。（財務省ＨＰより引用）
※本特例の実施については、関係法案が国会で成立すること等が前提となります。
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新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入される中小企業者様に下記の経費の1/2が助成される助成金制度があります。・テレワーク用通信機器（※）の導入・運用
・就業規則・労使協定等の作成・変更
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング 等
※ パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html
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