カテゴリー: 財務コンサルQ&A

Q:新型コロナにより固定資産税等が軽減される手続きで認定支援機関へ提出するものはどのようなものでしょうか？

A:下記になります。

１事業収入割合がわかるもの（売上台帳、売上月次推移表など）

2固定資産税の納付書についている課税明細書

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Ｑ：当社は、会計上利益がでているのにいつもキャッシュが足らず、銀行の借入が増えております。一般的には、どのような理由がありますか？

Ａ：一般的には、滞留売掛金（売上が計上されているが、入金されていない）、滞留在庫（現金から在庫になり倉庫に眠っている）、設備投資（キャッシュは全額支払いだが会計上は減価償却費として一部しか費用にならない）になります。ＢＳ貸借対照表の事業年度ごとの数値を比較することでも、キャッシュが足らない理由を把握することができます。

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Ｑ：キャッシュフロー表を作成したいのですが、難しくてよくわかりません。中小企業用に簡便なキャッシュフローを作成する方法はありますか？

Ａ：ＰＬ上で、売上原価を仕入高へ、減価償却費をゼロにすることで簡便なＣＦを作成することができます。

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Ｑ：当社は、事務所の家賃の他に社長の社宅を会社名義で借り上げて、給与課税にならない範囲で自己負担分を徴収しております。家賃支援給付金の対象にこの社長の社宅は該当しますか？

Ａ：転貸に該当しなければ給付金の対象になるようです。下記が経済産業省ＨＰに記載されております。

「法人が社宅・寮に用いる物件を賃貸借契約等に基づいて借り上げて従業員を住まわせ、当該物件の賃料を当該法人の確定申告等で地代・家賃として計上しているのであれば、原則として給付対象となります。他方、賃貸借契約に基づいて従業員に転貸している場合は対象外となります。」

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Ｑ：当社は法人で新型コロナウイルスの影響で売上の減少がありました。固定資産税が減免される制度があるそうですが、どのようなものでしょうか？

Ａ：2020年2月から10月までの任意の連続する３か月間の事業収入の対前年同期比減少率が50％以上減少すれば、固定資産税が全額減免されます。30％以上50％未満であれば半分減免されます。法人は資本金1億円以下の中小企業のみです。（大企業子会社は除きます）手続きは、法人が事業収入の減少を認定経営革新等支援機関に依頼して申告書を発行してもらいます。その後に法人が軽減申告を市町村へ申告することになります。辻国際税理士事務所は認定経営革新等支援機関となっております。

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Ｑ：持続化給付金が6月26日で更新されたとのことですが、どのような点ですか？

Ａ：主に下記になります。

【申請対象者の拡大】

・雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者（雇用契約によらない業務委託契約等）

・2020年1月から3月に創業した事業者（創業月から３月の月平均事業収入が50％以上減少した月がある場合）

【添付書類の代替】

収受日付印又は受信通知のいずれもない場合

法人：税理士による押印及び署名がなされた、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告で申告した又は申告予定の月次の事業収入を証明する書類を提出することで代替することができます。

個人：提出する確定申告書類の年度の「納税証明書（その２所得金額用）」（事業所得金額の記載のあるもの）を提出することで代替することができます。この場合、収受印等のない確定申告書第一表の控え、及び所得税青色申告決算書の控えを用いることができます。

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Ｑ：新型コロナで多数の助成金、借入支援のものがあります。財務上どのように考えればいいのでしょうか？

Ａ：まず返済不要の給付金が支給されるかどうか調べて、申請します。下記参照されてください。（別途　家賃支援もあります）

新型コロナによる返済不要の支援策

次にＩＴ設備投資など経費支出の予定などあれば、そちらの助成金を申請します。

最後に借入の融資制度を利用します。

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