カテゴリー: 経営全般

中小企業でよく使われているデジタルツール下記になります。

Dropbox: クラウド上でのスマート ワークスペースです。社員同士でデータを共有することもできます。インターネットがあれば、どこでもアクセスできます。ただ無料だと容量が少ないため、追加費用を支払い容量を多くすることができます。

kintone: プログラムの知識がなくても簡単に業務アプリを作成できるものです。旅費精算や業務報告など集計することができます。

Zoom; ウェブ上で会議ができるツールです。

chatwork: 　社員が共有してコミュニケーションをとれるツールです。

スーパー秘書：オンライン業務アウトソーシングです。社員を雇うまではないけど業務を手伝ってほしいときに使用できます。

Googlemap: 地図サービスです。住所を入力するだけで目的地まで行く経路がわかります。

Bandicam: パソコンの画像を動画で撮影できるソフトです。

Googleドキュメント：ワード、エクセル、パワポなどのファイルを閲覧、編集できます。

Jooto: 社員の業務を管理することができます。

Trello:社員の業務を管理することができます。

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新型コロナにより固定資産税等が軽減される手続きでＥＬ-tax（インターネット申請）が可能になりました。

認定支援機関の確認が必要ですが、税理士が代理者であれば、申請が簡便になります。

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新型コロナウイルスの影響をうける企業への支援がまとまっているものは下記になります。

新型コロナ対策パンフレットURL
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

新型コロナウイルス感染症関連の支援策が掲載されているURL
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

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東京都中小企業振興公社により東京都の中小企業が経営のサポートを原則無料で受けることができます。

（経営相談、助成金・設備投資、販路開拓・製品開発、人材育成・福利厚生など）

詳しくは下記ご参考ください。

https://www.tokyo-kosha.or.jp/

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東京都による家賃支援給付金の上乗せ制度が開始しております。

国の家賃支援給付金の給付通知を受けていて、都内の物件の家賃等が対象となります。

https://tokyoyachin.metro.tokyo.lg.jp/

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家賃支援給付金の受付が開始しました。

要件は、中小企業や個人事業主で、５月から１２月の売上の単月で前年比50％以上減少又は、連続する３か月の合計で前年同期30％以上減少することです。自宅兼事務所の場合には、経費にしている部分が対象となります。

給付額は、家賃の2/3の６か月分（法人75万超、個人37.5万円超で少なくなります）

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

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令和２年度第2次補正予算で中小企業の財務に影響するものは下記になります。（経済産業省ＨＰより）

・⽇本政策⾦融公庫等による資⾦繰り⽀援（実質無利⼦・無担保・既往債務借換）

→中小企業者は売上20％以上減少が要件

・ ⺠間⾦融機関を通じた資⾦繰り⽀援（保証料ゼロ、実質無利⼦化、借換保証）

→すべてゼロは、売上15％以上減少が要件

・ 中⼩企業向け資本性資⾦供給・資本増強⽀援事業

→日本政策金融公庫より長期間元本返済のない資本性劣後ローン

・危機対応業務による中堅・⼤企業向け資⾦繰り⽀援

→売上5％以上減少で危機対応融資、資本性劣後ローン

・ 持続化給付⾦　（第一次と同様）【返済不要】

・ 家賃⽀援給付⾦　【返済不要】

→５月から１２月で単月売上50％以上減少または連続する３か月で売上30％以上減少で家賃の1/3から2/3を支給

・ 中⼩企業⽣産性⾰命推進事業による事業再開⽀援【返済不要】

→持続化補助金、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金

・ 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中⼩・⼩規模事業者向け経営相談体制強化事業

→専門家派遣、商工会相談員

・ 感染症対策関連物資⽣産設備補助事業　【返済不要】

→検査機器9/10補助、Ｎ95マスク等3/4補助

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