カテゴリー: 経営全般

家賃支援給付金の受付が開始しました。

要件は、中小企業や個人事業主で、５月から１２月の売上の単月で前年比50％以上減少又は、連続する３か月の合計で前年同期30％以上減少することです。自宅兼事務所の場合には、経費にしている部分が対象となります。

給付額は、家賃の2/3の６か月分（法人75万超、個人37.5万円超で少なくなります）

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

財務コンサルティングのお問い合わせ

令和２年度第2次補正予算で中小企業の財務に影響するものは下記になります。（経済産業省ＨＰより）

・⽇本政策⾦融公庫等による資⾦繰り⽀援（実質無利⼦・無担保・既往債務借換）

→中小企業者は売上20％以上減少が要件

・ ⺠間⾦融機関を通じた資⾦繰り⽀援（保証料ゼロ、実質無利⼦化、借換保証）

→すべてゼロは、売上15％以上減少が要件

・ 中⼩企業向け資本性資⾦供給・資本増強⽀援事業

→日本政策金融公庫より長期間元本返済のない資本性劣後ローン

・危機対応業務による中堅・⼤企業向け資⾦繰り⽀援

→売上5％以上減少で危機対応融資、資本性劣後ローン

・ 持続化給付⾦　（第一次と同様）【返済不要】

・ 家賃⽀援給付⾦　【返済不要】

→５月から１２月で単月売上50％以上減少または連続する３か月で売上30％以上減少で家賃の1/3から2/3を支給

・ 中⼩企業⽣産性⾰命推進事業による事業再開⽀援【返済不要】

→持続化補助金、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金

・ 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中⼩・⼩規模事業者向け経営相談体制強化事業

→専門家派遣、商工会相談員

・ 感染症対策関連物資⽣産設備補助事業　【返済不要】

→検査機器9/10補助、Ｎ95マスク等3/4補助

財務コンサルティングのお問い合わせ

家賃支援給付金とは、新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の給付金のことです。

【給付対象者】
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月～12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少

【給付額】
申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出される給付額（月額）の6倍（6カ月分）を支給。

財務コンサルティングのお問い合わせ

 

持続化給付金とは、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が前年同月比で50％以上減少した場合に、法人は２００万円、個人は１００万円給付されるものです。ＷＥＢ申請で４月最終週に公表されます。2020年1月から12月までの単月を使用できるため、要件を満たせば適用して給付を受ければ財務上有利になります。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html

財務コンサルティングのお問い合わせ

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）が決定しました。

主な内容は下記になります。（財務省ＨＰより引用）

• 納税の猶予制度の特例　（収入20％以上の減で、担保不要、延滞税免除）
• 欠損金の繰戻しによる還付の特例　（一億円以上の法人も適用可能）
• テレワーク等のための中小企業の設備投資税制　（資本金3000万以下法人　7％税額控除）
• 文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用（個人寄付金控除）
• 住宅ローン控除の適用要件の弾力化
• 消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例（一か月以上の売上が50％以上減少した場合）
• 特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税

※本特例の実施については、関係法案が国会で成立すること等が前提となります。

財務コンサルティングのお問い合わせ