投稿者: t8toshio

財務コンサルQ&A

新型コロナによる返済不要の助成金【東京都】

Ｑ：当社は東京都の法人です。アフターコロナに向けて投資をしようと思いますが、東京都の助成金があれば教えてください。

Ａ：新型コロナ対策で東京都の助成金は主に下記のものがあります。

・事業継続緊急対策（テレワーク）助成金

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html

テレワーク環境整備の助成です。助成率100％ですが、「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること、などの条件があります。

・業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html

助成率4/5以内、新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める方への支援です。

・中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業

https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/e-learning/

従業員の方に対して行う、eラーニングを利用した職業訓練（職務や業務に必要な知識や技能の習得と向上、又は資格等に関する訓練）に係る経費を助成です。助成率4/5です。

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新型コロナによる返済不要の支援策

Ｑ：当社は法人です。新型コロナででている支援策で返済不要のものがあれば利用したいのですが、どのようなものがありますか？無利子無保証でも借入だと将来の財務的に負担になりそうです。

Ａ：法人で返済不要のものは下記になります。

・持続化給付金

前年同月売上50％以上減少で２００万円支給されます。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

・ものづくり補助金コロナ特別枠

ものづくり補助金の補助率が1/2から2/3になります。

http://portal.monodukuri-hojo.jp/

・小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型

販路開拓の経費の補助率2/3になります。

https://r2.jizokukahojokin.info/corona/

・ＩＴ導入補助金特別枠

ＩＴ導入経費の補助率が1/2から2/3になります。

https://www.it-hojo.jp/

・雇用調整助成金

休業手当の10/10が助成されます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

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持続化給付金

持続化給付金とは、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が前年同月比で50％以上減少した場合に、法人は２００万円、個人は１００万円給付されるものです。ＷＥＢ申請で４月最終週に公表されます。2020年1月から12月までの単月を使用できるため、要件を満たせば適用して給付を受ければ財務上有利になります。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html

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新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）

投稿者作成者: t8toshio
投稿日 2020年4月11日
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）へのコメントはまだありません

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）が決定しました。

主な内容は下記になります。（財務省ＨＰより引用）

納税の猶予制度の特例　（収入20％以上の減で、担保不要、延滞税免除）
欠損金の繰戻しによる還付の特例　（一億円以上の法人も適用可能）
テレワーク等のための中小企業の設備投資税制　（資本金3000万以下法人　7％税額控除）
文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用（個人寄付金控除）
住宅ローン控除の適用要件の弾力化
消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例（一か月以上の売上が50％以上減少した場合）
特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税

※本特例の実施については、関係法案が国会で成立すること等が前提となります。

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新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースの助成金

投稿者作成者: t8toshio
投稿日 2020年4月5日
新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースの助成金へのコメントはまだありません

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入される中小企業者様に下記の経費の1/2が助成される助成金制度があります。・テレワーク用通信機器（※）の導入・運用

　・就業規則・労使協定等の作成・変更

　・労務管理担当者に対する研修

　・労働者に対する研修、周知・啓発

　・外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング　等

　※ パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

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国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ

国税庁から「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」が公表されました。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf

申告期限や納税についてコロナの影響があれば、対応していただけるとのことです。

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新型コロナウィルス対策お役立ち情報

Q:当社は、新型コロナウィルスでかなりの影響を受けております。新型コロナウィルス対策で役に立つ情報はありますか？

A:下記の首相官邸のHPに「新型コロナウイルスに対するお役立ち情報」としてまとまっております。

https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_info.html

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企業が使える新型コロナウィルス支援制度

企業が使える新型コロナウィルス支援制度は下記あります。今後増加される可能性もあります。

・資金繰り制度：通常の借入とは別枠で有利な条件で借入をすることができます。

新型コロナウィルス感染症特別貸付制度、セーフティネット保証４号５号

・雇用調整助成金の特別措置の拡大

従業員の方を休業させて、給与を支給しますが、その給与について助成されるものです。

・テレワーク導入経費の助成金

経済産業省　「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

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財務コンサルQ&A

経費の分析

Ｑ：自社の経費を見ていく中でどのように経費を分析すればいいのでしょうか？

Ａ：主に固定費と変動費に分けて分析します。固定費は売上が一定額まであがっても変わらない経費です。変動費は、売上が増加すると上がっていく経費です。

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中小企業経営戦略における優位性

Q:中小企業の経営戦略における優位に立つにはどのように考えたらいいでしょうか？

A:中小企業は、人、モノ、金に限界があるため、市場の要望をリサーチして、自社の経営資源で優位性があり収益性が高い分野に集中することが必要になってきます。具体的には、商品の集中、得意先の集中、地域の集中、顧客層の集中などです。

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