経営者保証改革の動きと今後の資金調達の変化
1. 背景：なぜ「経営者保証改革」が必要なのか
従来、中小企業が銀行融資を受ける際、多くの場合、代表者による連帯保証（経営者保証）が求められてきました。これは債権回収や情報の非対称性を補う目的がありましたが、一方で経営者やその家族への過重なリスクや再挑戦の妨げ、事業承継や事業再生の停滞などの課題が指摘されています RIETI税理士紹介センター ビスカス≪公式≫。
そのため、政府・金融庁・経済産業省・財務省が連携し、経営者保証への依存を見直す取り組みを進めています。
2. 主な取り組み：経営者保証改革プログラムの内容
● 「経営者保証に関するガイドライン」（2013年制定）
保証徴求の基準や、事業承継や廃業時の特則などを定め、個人保証のあり方を明文化しました RIETISCBRI。
● 改正監督指針の導入
2023年4月より、金融機関が経営者保証を求める際には、「なぜ保証が必要か」「どんな改善で保証が外せるのか」を事業者に個別・具体的に説明し、それを記録・報告することが必須に。この説明・記録が行われた融資件数と、無保証融資件数の合計を100％に近づけることが目標とされています SCBRIproducts.kinzai.or.jp。
● 経営者保証改革プログラムの公表（2022年12月）
① スタートアップ・創業時の保証免除
② 民間融資における説明・記録の徹底
③ 信用保証付き融資の見直し
④ 中小企業のガバナンス強化
を4つの重点分野に掲げ、官民で支援体制を構築する方針が示されています 金融庁kanae-keiei.co.jp経済産業省財務省。
3. 現在の進捗：保証不要の融資、広がりを見せる
● 比率の推移と最新データ
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2023年度（通期）：無保証融資＋適切な説明・記録あり融資の合計が 94.7％ に達した 金融庁。
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2024年度上半期：保証不要・記録あり案件を含めた割合は 98.8％ に 経済産業省。
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2024年度通期：預け数データでは、無保証融資のシェアが 47.5％ に上昇 金融庁+1。
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全体数で見ると、無保証融資件数は100万件を超えているなど大きく前進中 金融庁+1。
● 業態別の状況も改善
詳細な業態別データや銀行ごとの取組状況は金融庁のPDF資料で公開されており、特に信用金庫・信用組合の情報も2024年度分から追加されています 金融庁。
4. 今後の資金調達の変化と注目点
新たな潮流：保証に頼らない資金調達の定着
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スタートアップや創業企業においては、代表者個人への保証なしでの資金調達がより可能に → 起業への壁が下がる期待。
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既存事業者には、説明義務と記録の徹底により、「納得できる融資プロセス」が整備され、透明性と信頼性が向上。
今後のポイント
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全件合計100％達成への道程：金融庁は「無保証＋説明記録ありの割合」を積極的に100％へ近づけるよう促しています 経済産業省。
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地方金融機関や政府系・民間系など、各金融機関ごとの取り組み差の是正・情報開示の充実に注目。
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ガバナンス強化や保証解除条件の整理など、事業者側の体制整備と自己変革を促す政策も鍵。
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