税務調査でよく指摘される財務上のポイントとは？
― 税理士が現場で見たリアルなチェック項目 ―
税務調査において、調査官が重点的に確認するポイントには一定の傾向があります。
特に中小企業やオーナー企業では、「悪意はないが処理が甘い」部分が指摘対象になりやすいのが実務の実感です。
本記事では、税務調査で実際によく指摘される財務・経理上のポイントを、税理士の実務視点から整理します。
1. 役員関連取引（最重要チェック項目）
よくある指摘
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役員への貸付金が長期間回収されていない
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役員個人費用の会社計上
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過大役員報酬
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役員社宅の家賃設定が不適切
なぜ狙われるか
👉 利益調整・私的流用の温床になりやすい
税務調査では、まずここを見られると言っても過言ではありません。
実務対応のポイント
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役員貸付金は返済計画を明確に
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私的費用との区分を証憑ベースで管理
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社宅は「賃貸料相当額」の計算根拠を保存
2. 売上計上のタイミング（期ズレ）
よくある指摘
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売上の翌期繰延
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検収基準・出荷基準の不統一
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現金売上の計上漏れ
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EC・海外売上の計上漏れ
調査官の視点
👉 売上は最も税額インパクトが大きい
特に以下は重点確認されます：
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月末・期末付近の売上
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現金商売
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海外取引
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新規事業の売上認識
実務対応のポイント
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売上基準を社内ルールとして明文化
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締日前後の取引を一覧管理
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入金ベースではなく発生ベースで確認
3. 外注費 vs 給与の区分
よくある指摘
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実態は従業員なのに外注費処理
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一人親方の形式だけ外注
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指揮命令関係がある
なぜ危険か
👉 否認されると影響が極めて大きい
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源泉所得税
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消費税仕入控除
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社会保険
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過去遡及
すべて連動して修正される可能性があります。
実務チェックリスト
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業務委託契約書があるか
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勤務時間の拘束がないか
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専属性が高すぎないか
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報酬が時間給的でないか
4. 交際費・会議費・福利厚生費の区分
よくある指摘
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実態が接待なのに会議費
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社員旅行が実質慰安目的
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高額飲食の業務関連性が不明
調査官が見る証拠
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領収書の但し書き
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参加者
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議題・目的
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頻度
👉 「誰と・何の目的で」が説明できない支出は危険
実務対応
領収書に最低限これを記載：
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相手先
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人数
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目的
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日時
5. 在庫・棚卸資産
よくある指摘
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期末棚卸の過少計上
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実地棚卸をしていない
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評価損の計上根拠不足
なぜチェックされるか
👉 在庫操作＝利益操作に直結
特に以下の業種は重点：
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小売
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EC
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建設
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製造
実務対応
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実地棚卸の記録保存
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評価減の根拠資料
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滞留在庫リスト管理
6. 消費税の仕入税額控除
インボイス制度開始後、ここは超重点ポイントになっています。
よくある指摘
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インボイス未保存
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免税事業者からの仕入処理
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課非判定ミス
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海外取引の判定誤り
実務対応の急所
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インボイス番号チェックの仕組化
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経理フローの自動判定
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海外取引の課税区分整理
👉 Toshiのクライアント層（外資・越境案件）では特に要注意ゾーン。
7. 仮払金・未収入金・雑勘定の放置
これは調査官が必ず見る“におい勘定”です。
要注意勘定
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仮払金
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仮受金
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立替金
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未収入金
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雑費
なぜ狙われるか
👉 不正・ミスの隠れ場所になりやすい
実務の鉄則
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決算時に必ず精算
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長期残高は説明資料作成
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相手先別内訳を保持
まとめ：税務調査に強い会社の共通点
税務調査で指摘が少ない会社には、明確な共通点があります。
✅ 証憑と実態が一致している
✅ 勘定科目の使い分けに一貫性がある
✅ 役員取引がクリーン
✅ 売上認識ルールが明文化
✅ 雑勘定を放置しない
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