税務調査でよく指摘される財務上のポイントとは？
企業にとって避けて通れないのが「税務調査」です。特に中小企業では、「突然の税務調査で慌てた」「思わぬところを指摘された」といった声も少なくありません。では、税務調査官が特に注目する「財務上のポイント」とは一体どこなのでしょうか？
本記事では、実務でよく指摘される代表的な財務上のポイントを解説し、事前にできる対策についてもご紹介します。
1. 売上の計上漏れ・期ズレ
税務調査で最も厳しくチェックされるのが「売上」です。
特に以下のようなケースは、指摘の対象になりやすいです。
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納品済にもかかわらず売上未計上
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入金ベースで売上を計上（発生主義の原則に反する）
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締日後の売上を前倒し計上（利益の先食い）
対策：売上の計上基準を明確に定め、請求書・納品書・契約書などの整合性を日頃からチェックしましょう。
2. 経費の私的流用（仮装経費）
経費処理に関しても、調査官の目は厳しく、特に以下のような点がよく見られます。
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家族旅行や個人飲食の「交際費」処理
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私用の車両・自宅部分の全額経費化
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実態のない外注費・コンサル料の支払い
対策：領収書に用途を明記し、社内規定に基づく処理を徹底すること。グレーゾーンの支出は「役員報酬」などで処理を検討するのも手です。
3. 在庫の評価・棚卸のずれ
棚卸資産の過少計上や、期末在庫の管理ミスも、利益調整と見なされる可能性があります。
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棚卸表と実地在庫の差異
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不良在庫を過大に評価していないか
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仕入と売上の回転率の異常値
対策：定期的な実地棚卸と会計記録との突合、また不良在庫の評価基準の明文化が求められます。
4. 貸倒損失の計上基準
貸倒損失は原則として、回収不能と明らかになった場合のみ損金算入が認められます。
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実際はまだ請求可能な債権を「貸倒」と処理
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関連会社や身内への貸付を損金化
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回収努力の証拠がないケース
対策：債権の発生から回収までの経緯、督促記録、内容証明の送付履歴など、回収不能の合理的な証拠を残しておきましょう。
5. 役員報酬・退職金の適正性
役員報酬や退職慰労金は、その金額の妥当性が常にチェックされます。
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同業他社と比べて過大な役員報酬
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就業規則・退職金規定のないまま支給
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定期同額給与ルールを逸脱
対策：社内規程を整備し、株主総会議事録等の書面で正当性を裏付けておくことが大切です。
6. 現金取引と現金残高の不一致
現金商売を行う企業では、帳簿上の現金残高と実際の手許現金が合っていないと、売上除外や使途不明金を疑われます。
対策：現金出納帳の記録を正確につけ、日々の実査を行いましょう。不明な出金には理由を添えて記録を残すこと。
まとめ：日頃の透明性と記録が何よりの防御策
税務調査は、税務署にとっては「過去の検証」、企業にとっては「日常業務の確認」です。日頃から帳簿・証憑・社内ルールを整え、説明責任が果たせる状態にしておくことで、余計な追徴課税を防ぐことができます。
万が一、税務調査の通知が来た場合は、慌てずに税理士などの専門家と連携して対応することが肝要です。
監修：辻国際税理士事務所
国際・国内の税務調査対応に多数実績あり。事前対策のご相談もお気軽にどうぞ。
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