Ｑ：当社は法人です。新型コロナウイルスに関する助成金がさまざまありますが、税金がかかるものとかからないものを教えてください。
Ａ：法人であれば、ほとんどのものが課税されます。具体的には、下記になります。
- 持続化給付金（事業所得者向け）
- 家賃支援給付金
- 農林漁業者への経営継続補助金
- 文化芸術・スポーツ活動の継続支援
- 東京都の感染拡大防止協力金
- 雇用調整助成金
- 小学校休業等対応助成金
- 小学校休業等対応支援金
税金がかからないものは下記になりますが、法人には該当しないと考えます。
【支給の根拠となる法律が非課税の根拠となるもの】
- 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金（雇用保険臨時特例法７条）
- 新型コロナウイルス感染症対応休業給付金（雇用保険臨時特例法７条）
【新型コロナ税特法が非課税の根拠となるもの】
- 特別定額給付金(新型コロナ税特法４条1号)
- 子育て世帯への臨時特別給付金(新型コロナ税特法４条2号)
【所得税法が非課税の根拠となるもの】
〇学資として支給される金品（所得税法９条１項15号）
- 学生支援緊急給付金
〇心身又は資産に加えられた損害について支給を受ける相当の見舞金（所得税法9条1項17号）
- 低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金
- 新型コロナウイルス感染症対応従事者への慰労金
- 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の特例措置における割引券
- 東京都のベビーシッター利用支援事業における助成
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