ダヴィンチコンサルティング株式会社

事業復活支援金について下記の延長がありました。

5月31日（火）までに、アカウントを発行した申請希望者に限り、事業復活支援金の申請期限・事前確認の実施期限を以下のとおり延長いたしました。

 

◇アカウント発行期限

2022年5月31日（火）24:00

◇延長後の事前確認の実施期限

2022年6月14日（火）24:00

◇延長後の申請期限

2022年6月17日（金）24:00

 

【申請期限延長に関するリーフレット】

URL： https://jigyou-fukkatsu.go.jp/assets/files/f_extension_leaflet.pdf

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経済産業省よりサイバーセキュリティ対策の強化について下記の注意喚起があります。

昨今の情勢を踏まえるとサイバー攻撃事案のリスクは高まっていると考えられます。

 

政府機関や重要インフラ事業者をはじめとする各企業・団体等においては、組織幹部

のリーダーシップの下、サイバー攻撃の脅威に対する認識を深めるとともに、サイバー

セキュリティについて対策を講じることにより、対策の強化に努めていただきますよ

うお願いいたします。

 

実際に情報流出等の被害が発生していなかったとしても、不審な動きを検知した場合

は、早期対処のために速やかに所管省庁、セキュリティ関係機関に対して連絡してい

ただくとともに、警察にも御相談ください。

 

(1)リスク低減のための措置

〇パスワードが単純でないかの確認、アクセス権限の確認・多要素認証の利用・

不要なアカウントの削除等により、本人認証を強化する。

 

〇IoT 機器を含む情報資産の保有状況を把握する。特に VPN 装置やゲートウェイ等、

インターネットとの接続を制御する装置の脆弱性は、攻撃に悪用されることが多い

ことから、セキュリティパッチ（最新のファームウェアや更新プログラム等）を

迅速に適用する。

 

〇メールの添付ファイルを不用意に開かない、URL を不用意にクリックしない、連

絡・相談を迅速に行うこと等について、組織内に周知する。

 

(2)インシデントの早期検知

〇サーバ等における各種ログを確認する。

 

〇通信の監視・分析やアクセスコントロールを再点検する。

 

(3)インシデント発生時の適切な対処・回復

〇データ消失等に備えて、データのバックアップの実施及び復旧手順を確認する。

 

〇インシデント発生時に備えて、インシデントを認知した際の対処手順を確認し、

対外応答や社内連絡体制等を準備する。

 

 

詳細はこちらをご覧下さい。

○昨今の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について（注意喚起）

（令和4年2月23日）

https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220221003/20220221003.html

 

○サイバーセキュリティ対策の強化について（注意喚起）（令和4年3月1日）

https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220301007/20220301007-1.pdf

IT導入補助金が３月末からオンラインでのみ受け付け開始されるとのことです。これまでの通常枠（A・B類型）に加え、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型）も追加されました。詳しくは下記ご参照ください。

IT導入補助金2022について | IT導入補助金 (it-hojo.jp)

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