Q:当社は日本企業ですが、海外企業をM&Aにより取得することを検討しております。この場合最も注意する点としてはどのようなものがありますか？
A:帳簿や財務諸表に計上されていない潜在的な債務や税務負担があるかどうかを確認する点にあります。一般的にはデユー・デリジェンスといい対象企業の調査を行います。
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月: 2019年2月
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経営承継円滑化法とは
Q:経営承継円滑化法とはどのようなものでしょうか？
A:経営承継円滑化法とは、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律のことをいいます。遺留分に関する民法の特例、事業承継資金等を確保するための金融支援や事業承継に伴う税負担の軽減(事業承継税制)の前提となる認定が盛り込まれています。 経営承継において下記の支援の措置があります。
| (1) | 税制支援(贈与税･相続税の納税猶予及び免除制度)の前提となる認定 | |
| (2) | 金融支援(中小企業信用保険法の特例、日本政策金融公庫法等の特例)の前提となる認定 | |
| (3) | 遺留分に関する民法の特例 |
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