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財務コンサルQ&A

会社の資金がショートする理由

Q:会社の資金がショートする理由はどのようなものが考えられますか?

A:下記の理由が考えられます。

・本業が赤字で採算がとれていない

・管理不足で在庫や売掛金に滞留しているものがある

・過大な設備投資による借入金返済により資金が足りない

・借入金が多く、返済原資が足りない

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    補助金と助成金の違い

    Q:補助金と助成金の違いは何でしょうか?

    A:助成金は主に厚生労働省が実施しているもので、要件を満たせば、ほぼ取得できるという性質をもっております。補助金については、経費を補助するもので、予算の中から採択されるという性質があり、申請してももらえない可能性もあり、また時間がかかるという性質があります。ただ種類は豊富にあります。

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      事業再構築補助金の補助対象経費に、税理士等へのコンサル費用を含めることができるか

      Q:当社は事業再構築補助金の申請を行う予定です。この補助対象経費に、税理士等へのコンサル費用を含めることができますか?

      A:本件事業に関与していれば、このコンサル費用を含めることができます。

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        事業復活支援金の事前確認は5月26日まで必要

        事業復活支援金の申請期限は5月31日となっておりますが、事前確認を受けるのは5月26日までとなっており、注意が必要です。

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          事業再構築補助金

          Q:事業再構築補助金とはどのようなものでしょうか?

          A:新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。

          くわしくは下記になります。

          事業再構築補助金 (jigyou-saikouchiku.go.jp)

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            事業復活支援金はいつ収益計上すべきか?

            Q:当社は、新型コロナウイルスの影響を受けたため、事業復活支援金を受けることになりました。現状、決算月が近く、決算をまたいで支給されるかどうかというところですが、事業復活支援金はいつの時点で収益計上すべきでしょうか?

            A:支援金の支給決定日に収益を計上する必要があります。入金がなくても給付通知書が会社に届いた場合にはその時点で収益を計上する必要があります。

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              インボイス制度について詳しく知りたいとき

              Q:来年10月からインボイス制度が開始しますが、詳しい内容がわかるものがありますか?

              A:下記、国税庁にインボイス制度の公表サイトがあります。

              特集 インボイス制度 (nta.go.jp)

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                中小企業活性化パッケージとは

                Q:中小企業活性化パッケージとはどのようなものですか?

                A:経済産業省が策定した中小企業の活性化に向けた施策のことで具体的には下記になります。

                (1)コロナ資金繰り支援の継続

                年度末の資金繰り支援の徹底を官民金融機関に要請するとともに、融資期間の延長

                をした上で実質無利子・無担保融資、危機対応融資を6月末まで継続するなど、コロ

                ナ資金繰り支援を継続します。

                 

                (2)中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援

                事業者のフェーズ(収益力改善フェーズ・事業再生フェーズ・再チャレンジフェー

                ズ)に応じたきめ細やかな支援を措置するとともに、収益力改善・事業再生・再チャ

                レンジを一元的に支援する支援体制を構築します。

                 

                (3)参考資料

                中小企業活性化パッケージはこちらからご覧いただけます。

                https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220304006/20220304006.html

                 

                (4)お問い合わせ先

                中小企業庁事業環境部金融課

                TEL:03-3501-2876

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                  社員の給与をあげると税金が安くなる税制について

                  Q:社員の給与をあげると税金が安くなる税制があるとのことですが、要件など確認できるものがありますか?

                  A:下記の経済産業省のHPにまとまっております。

                  税制について(METI/経済産業省)

                  所得拡大促進税制(中小企業)

                  賃上げ・生産性向上のための税制(大企業)

                  →令和3年4月1日から令和5年3月31日までの間に開始される事業年度→人材確保等促進税制

                  →令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始される事業年度→賃上げ促進税制

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                    サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)の令和3年度補正予算の概要

                    Q:サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)の令和3年度補正予算の概要を教えてください。

                    A:下記のHPにて公開されております。

                    IT.pdf (meti.go.jp)

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