Q;小規模事業者持続化補助金とはどのようなものでしょうか？
A:小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。
具体的には、広報費、ウェブサイトなど経費の2/3程度が補助されます。
小規模事業者持続化補助金（一般型） (jizokukahojokin.info)
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カテゴリー: 財務コンサルQ&A
Q:中小企業活性化協議会とはどのようなものでしょうか？
A:中小企業の活性化を支援する「公的機関」として47都道府県に設置されており、全国の商工会議所等が運営しています。 中小企業活性化協議会が地域のハブとなり、金融機関、民間専門家、各種支援機関と連携し、「地域全体での収益力改善、経営改善、事業再生、再チャレンジの最大化」を追求しているものです。下記が中小企業庁のHPとなります。
中小企業庁：経営サポート「中小企業活性化協議会(収益力改善・再生支援・再チャレンジ支援)」 (meti.go.jp)
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中小企業向け補助金・総合支援で主なもの
Q:中小企業向け補助金・総合支援で主なものはどのようなものがありますか？
A:主に下記のようなものがあります。
・専門家派遣 (中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業)
中小企業・小規模事業者等からの経営相談を受けたよろず支援拠点または地域プラットフォーム※の構成機関が、相談対応した際に当該機関では解決が困難な経営課題について、それぞれの課題に対応した専門家を派遣し、その解決を支援
・小規模事業者持続化補助金（一般型）
小規模事業者が変化する経営環境の中で持続的に事業を発展させていくため、経営計画を作成し、販路開拓や生産性向上に取り組む費用等を支援
・IT導入補助金
サービス業を中心とした中小企業、小規模事業者が、新たに生産性向上に貢献するITツール・ソフトウェアを導入する際に、補助
・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
中小企業・小規模事業者等が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援
・中小企業等事業再構築促進事業
新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援
・人材確保等支援助成金
事業主が雇用管理改善、生産性向上などの取組みによって職場定着の促進等を行う場合に、助成金
・雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置)
経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、 労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、事業主の申請に基づき、事業主が労働者に支払った休業手当等の一部を助成
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事業承継・引継ぎ補助金とは
Q:事業承継・引継ぎ補助金とはどのようなものでしょうか？
A：「事業承継・引継ぎ補助金」は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。
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Q:当社は法人です。来年１０月からのインボイス制度に備えてインボイス対応のソフトを購入しようと思います。このような場合にこのソフト購入代を補助するものはありますか？
A：中小企業庁のＩＴ導入補助金があります。デジタル化基盤導入類型では1/2から3/4まで補助され、PCなどのハードウェアにかかる購入費用も補助対象となります。
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自家消費型太陽光発電システムとは
Q:自家消費型太陽光発電システムとはどのようなものでしょうか？
A:電気代が高騰していることに対応して、太陽光発電で発電した電気を自社で消費する太陽光の発電システムのことをいいます。補助金や税制優遇措置があります。
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インボイス制度への対応について
Q:当社は法人です。来年１０月からインボイス制度が開始されるとのことで、どのように対応するのか迷っております。わかりやすいものがあれば教えてください。
A:国税庁よりインボイス制度への事前準備の基本項目チェックシートが公表されております。登録、売手、買手と分かれて
おり、これがわかりやすいです。
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Q:信用できる中小企業向け補助金・経営総合支援サイトはありますか？
A:経済産業省が運営している「ミラサポPLUS」というものがあります。
ミラサポplus 補助金・助成金 中小企業支援サイト｜経済産業省 中小企業庁 (mirasapo-plus.go.jp)
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認定経営革新等支援機関とは
Q:認定経営革新等支援機関とはどのようなものでしょうか？
A:中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」（現在の「中小企業等経営強化法」）が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
ちなみに当社の辻国際税理士事務所も認定を受けております。
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Q:政府関係金融機関はどこでしょうか？
A:現在は下記の５つの機関です。
株式会社日本政策金融公庫
株式会社国際協力銀行
沖縄振興開発金融公庫
株式会社日本政策投資銀行
株式会社商工組合中央金庫
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