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65歳超雇用推進助成金

厚生労働省HPより

65歳超雇用推進助成金 |厚生労働省 (mhlw.go.jp)

令和4年度65歳超雇用推進助成金について

当助成金は、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成するものであり、次の3コースで構成されています。

  1. 65歳超継続雇用促進コース
  2. 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
  3. 高年齢者無期雇用転換コース

1は一事業主一回限りの支給です。定年引上げ、定年廃止など定めた場合です。

2は高年齢者の雇用管理制度の整備等に係る措置を労働協約又は就業規則に定め実施した場合です。

3 無期雇用転換計画の認定 又は 無期雇用転換措置の実施により 50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた場合に受給することができます。

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    事業復活支援金の申請期限・事前確認の実施期限の延長

    事業復活支援金について下記の延長がありました。

    5月31日(火)までに、アカウントを発行した申請希望者に限り、事業復活支援金の申請期限・事前確認の実施期限を以下のとおり延長いたしました。

     

    ◇アカウント発行期限

    2022年5月31日(火)24:00

    ◇延長後の事前確認の実施期限

    2022年6月14日(火)24:00

    ◇延長後の申請期限

    2022年6月17日(金)24:00

     

    【申請期限延長に関するリーフレット】

    URL: https://jigyou-fukkatsu.go.jp/assets/files/f_extension_leaflet.pdf

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      サイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起

      経済産業省よりサイバーセキュリティ対策の強化について下記の注意喚起があります。

      昨今の情勢を踏まえるとサイバー攻撃事案のリスクは高まっていると考えられます。

       

      政府機関や重要インフラ事業者をはじめとする各企業・団体等においては、組織幹部

      のリーダーシップの下、サイバー攻撃の脅威に対する認識を深めるとともに、サイバー

      セキュリティについて対策を講じることにより、対策の強化に努めていただきますよ

      うお願いいたします。

       

      実際に情報流出等の被害が発生していなかったとしても、不審な動きを検知した場合

      は、早期対処のために速やかに所管省庁、セキュリティ関係機関に対して連絡してい

      ただくとともに、警察にも御相談ください。

       

      (1)リスク低減のための措置

      〇パスワードが単純でないかの確認、アクセス権限の確認・多要素認証の利用・

      不要なアカウントの削除等により、本人認証を強化する。

       

      〇IoT 機器を含む情報資産の保有状況を把握する。特に VPN 装置やゲートウェイ等、

      インターネットとの接続を制御する装置の脆弱性は、攻撃に悪用されることが多い

      ことから、セキュリティパッチ(最新のファームウェアや更新プログラム等)を

      迅速に適用する。

       

      〇メールの添付ファイルを不用意に開かない、URL を不用意にクリックしない、連

      絡・相談を迅速に行うこと等について、組織内に周知する。

       

      (2)インシデントの早期検知

      〇サーバ等における各種ログを確認する。

       

      〇通信の監視・分析やアクセスコントロールを再点検する。

       

      (3)インシデント発生時の適切な対処・回復

      〇データ消失等に備えて、データのバックアップの実施及び復旧手順を確認する。

       

      〇インシデント発生時に備えて、インシデントを認知した際の対処手順を確認し、

      対外応答や社内連絡体制等を準備する。

       

       

      詳細はこちらをご覧下さい。

      ○昨今の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について(注意喚起)

      (令和4年2月23日)

      https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220221003/20220221003.html

       

      ○サイバーセキュリティ対策の強化について(注意喚起)(令和4年3月1日)

      https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220301007/20220301007-1.pdf

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      事業再構築補助金

      Q:事業再構築補助金とはどのようなものでしょうか?

      A:新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。

      くわしくは下記になります。

      事業再構築補助金 (jigyou-saikouchiku.go.jp)

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        IT導入補助金2022が3月末から受付開始

        IT導入補助金が3月末からオンラインでのみ受け付け開始されるとのことです。これまでの通常枠(A・B類型)に加え、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)も追加されました。詳しくは下記ご参照ください。

        IT導入補助金2022について | IT導入補助金 (it-hojo.jp)

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          サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)の令和3年度補正予算の概要

          Q:サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)の令和3年度補正予算の概要を教えてください。

          A:下記のHPにて公開されております。

          IT.pdf (meti.go.jp)

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            事業復活支援金の受付開始

            1月31日より事業復活支援金の受付が開始されております。売上30%以上減少している事業者が対象になります。

            事業復活支援金 (jigyou-fukkatsu.go.jp)

            辻国際税理士事務所では、登録確認機関として登録をしておりますが、税務顧問先以外の方からの依頼については有料となりますので、ご注意ください。

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              電子帳簿保存法 電子保存に2年猶予

              電子帳簿保存法の改正により電子データ保存の強制が、令和4年1月1日より施行される予定でしたが、2年猶予されることになりました。ただし税務署への申請が必要となります。

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                国税庁のYoutube動画による電子帳簿保存法の説明

                電子帳簿保存法の改正につきまして、国税庁のYoutube動画より

                「教えて!!令和3年度改正 電子帳簿保存法」というYoutube動画がアップされました。

                下記がPDFの資料になります。

                0021011-017.pdf (nta.go.jp)

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                  月次支援金の受付が継続

                  Q:月次支援金は現在でも受けられますか?

                  A:現時点(令和3年11月5日)でも受けることができます。申請期間は下記になっております。

                  9月分:2021年10月1日から11月30日

                  10月分:2021年11月1日から2022年1月7日

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