カテゴリー: 経営全般

新規開業しようとする方、または新規開業して概ね7年以内の方に、貸付利率等に特例を設けることで、幅広い方の創業を支援する融資制度です。株式会社日本政策金融公庫（国民生活事業）、沖縄振興開発金融公庫から融資を受けることができます。

新規開業資金｜日本政策金融公庫 (jfc.go.jp)

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働き方改革推進支援助成金とは、生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業・小規模事業者や、傘下企業を支援する事業主団体に対して助成するものであり、中小企業における労働時間の設定の改善の促進を目的としている助成金です。

• 働き方改革推進支援助成金 （労働時間短縮・年休促進支援コース）
• 働き方改革推進支援助成金 （勤務間インターバル導入コース）
• 働き方改革推進支援助成金 （労働時間適正管理推進コース）
• 働き方改革推進支援助成金 （団体推進コース）

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令和５年度税制改正大綱より中企業企業に影響あるものをまとめてみました。

 

まだ法案成立前ですので、変更される可能性があります。

中小企業に影響あるものを抜粋したのは当方の主観ですので、その点、ご了承ください。

わかりやすくするため、条文や要件などの文言をまとめている部分あります。

 

（１）消費税　免税事業者から課税事業者になったときの消費税軽減

免税事業者から課税事業者となったときに、消費税の納税が売上税の２割にするという措置が３年講じられます。

・令和5年10月1日から令和8年9月30日まで日の属する課税期間において、免税事業者から課税事業者となった場合です。

・簡易課税との選択が可能です。

・事前に届出は不要です。確定申告書にその旨、付記します。

 

（２）消費税　インボイス中小事業者の事務負担軽減

基準期間（２期前）における課税売上高が１億円以下の中小事業者については、令和11年9月30日まで１万円未満の課税仕入について、インボイスがなくても帳簿のみで仕入税額控除が可能となります。１万円未満の売上返還についても同様となります。

・インボイスが発行されない事業者からの課税仕入でも１万円未満であれば、仕入税額控除が認められます。

 

（３）消費税　売掛金入金時の振込手数料差引のインボイス交付不要

売掛金入金時に差引される銀行振り込み手数料について、税込み１万円未満であれば適格返還請求書が不要となります。

 

（４）法人税　研究開発費税制の見直し

３年間延長され、控除率、控除上限が見直しされておりますが、既存データを活用する場合も税制の対象になりました。ただし性能向上を目的としていないものが対象外となります。

 

（５）法人税　中小企業税制優遇延長

下記令和７年３月末まで２年延長されます。

・資本金１億円以下等の中小企業の８００万円以下軽減税率は２年延長されます。

・中小企業投資促進税制　２年延長されますが、副業としてのコインランドリー設備が除外されます。

・中小企業経営強化税制　２年延長されますが、副業としてのコインランドリー設備、暗号資産マイニング設備が除外されます。

 

（６）法人税　暗号資産の評価方法の見直し

法人が保有している暗号資産について、一定の要件に該当した場合には、期末時価評価の対象外となりました。

下記が要件となります。

・自己発行した暗号資産で、発行時から継続保有

・暗号資産の発行時から継続していずれかの譲渡制限があること（イ他の者に移転できないような技術的措置あり、ロ一定の要件を満たす信託財産）

 

（７）令和６年以降の増税予定

・法人税　税率4％から4.5％程度増税（ただし法人税額から500万円控除あり）

・所得税　1％増税、ただし復興特別所得税1％引き下げ延長（実質的に復興特別所得税の延長分が増税）

・たばこ税　１本あたり３円増税

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弥生会計さんの資金調達ナビに新機能追加で使いやすくなったそうです。

当社は、弥生会計のＰＡＰ会員であり、弥生会計のユーザー様は、資金調達ナビの使用について、当社のコンサルティングを無料で受けることができます。詳しくは下記お問合せください。

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Q:当社は法人です。会社のメールアドレスに【国税庁】税務署からの未払い税金のお知らせ　というメールがきました。どのようにしたらいいですか？

 

A:これは詐欺メールです。税務署は電子メールで納税に関する催告を行っておりません。指定されたURLをクリックしないようお願いします。

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経済産業省より下記の令和４年度第２次補正予算案の概算が閣議決定されたとのことです。

■資金繰りにお悩みの皆様へ： https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r4/r4_shikinguri.pdf

■生産性向上に取り組む皆様へ：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r4/r4_seisansei.pdf

■事業の再構築に取り組む皆様へ：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r4/r4_jigyo_saikoutiku.pdf

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事業再構築補助金第7回公募の締切りを9月30日（金曜日）18時から10月5日（水曜日）18時に延長したそうです。

事業再構築補助金 (jigyou-saikouchiku.go.jp)

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厚生労働省ＨＰより

65歳超雇用推進助成金 ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

令和４年度65歳超雇用推進助成金について

当助成金は、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成するものであり、次の３コースで構成されています。

1. 65歳超継続雇用促進コース
2. 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
3. 高年齢者無期雇用転換コース

1は一事業主一回限りの支給です。定年引上げ、定年廃止など定めた場合です。

2は高年齢者の雇用管理制度の整備等に係る措置を労働協約又は就業規則に定め実施した場合です。

3　無期雇用転換計画の認定　又は　無期雇用転換措置の実施により　50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた場合に受給することができます。

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事業復活支援金について下記の延長がありました。

5月31日（火）までに、アカウントを発行した申請希望者に限り、事業復活支援金の申請期限・事前確認の実施期限を以下のとおり延長いたしました。

 

◇アカウント発行期限

2022年5月31日（火）24:00

◇延長後の事前確認の実施期限

2022年6月14日（火）24:00

◇延長後の申請期限

2022年6月17日（金）24:00

 

【申請期限延長に関するリーフレット】

URL： https://jigyou-fukkatsu.go.jp/assets/files/f_extension_leaflet.pdf

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