東京都内中小企業等が従業員に対して行う、eラーニングを利用した職業訓練（職務や業務に必要な知識や技能の習得と向上、又は資格等に関する訓練）に係る経費の助成になります。
オンラインスキルアップ助成金（中小企業人材スキルアップ支援事業） | 人材育成の支援 | TOKYOはたらくネット
財務コンサルティングのお問い合わせ
カテゴリー
事業再構築補助金の第7回公募の締切りを延長
事業再構築補助金第7回公募の締切りを9月30日（金曜日）18時から10月5日（水曜日）18時に延長したそうです。
事業再構築補助金 (jigyou-saikouchiku.go.jp)
財務コンサルティングのお問い合わせ
カテゴリー
インボイス制度への対応について
Q:当社は法人です。来年１０月からインボイス制度が開始されるとのことで、どのように対応するのか迷っております。わかりやすいものがあれば教えてください。
A:国税庁よりインボイス制度への事前準備の基本項目チェックシートが公表されております。登録、売手、買手と分かれて
おり、これがわかりやすいです。
財務コンサルティングのお問い合わせ
Q:信用できる中小企業向け補助金・経営総合支援サイトはありますか？
A:経済産業省が運営している「ミラサポPLUS」というものがあります。
ミラサポplus 補助金・助成金 中小企業支援サイト｜経済産業省 中小企業庁 (mirasapo-plus.go.jp)
財務コンサルティングのお問い合わせ
カテゴリー
認定経営革新等支援機関とは
Q:認定経営革新等支援機関とはどのようなものでしょうか？
A:中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」（現在の「中小企業等経営強化法」）が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
ちなみに当社の辻国際税理士事務所も認定を受けております。
財務コンサルティングのお問い合わせ
Q:政府関係金融機関はどこでしょうか？
A:現在は下記の５つの機関です。
株式会社日本政策金融公庫
株式会社国際協力銀行
沖縄振興開発金融公庫
株式会社日本政策投資銀行
株式会社商工組合中央金庫
財務コンサルティングのお問い合わせ
カテゴリー
会社の資金がショートする理由
Q:会社の資金がショートする理由はどのようなものが考えられますか？
A:下記の理由が考えられます。
・本業が赤字で採算がとれていない
・管理不足で在庫や売掛金に滞留しているものがある
・過大な設備投資による借入金返済により資金が足りない
・借入金が多く、返済原資が足りない
財務コンサルティングのお問い合わせ
カテゴリー
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金とは、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者（以下、「有期雇用労働者等」という。）の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成するものです。
詳しくは、下記厚生労働省HPです。
財務コンサルティングのお問い合わせ
カテゴリー
補助金と助成金の違い
Q:補助金と助成金の違いは何でしょうか？
A:助成金は主に厚生労働省が実施しているもので、要件を満たせば、ほぼ取得できるという性質をもっております。補助金については、経費を補助するもので、予算の中から採択されるという性質があり、申請してももらえない可能性もあり、また時間がかかるという性質があります。ただ種類は豊富にあります。
財務コンサルティングのお問い合わせ
カテゴリー
65歳超雇用推進助成金
厚生労働省ＨＰより
65歳超雇用推進助成金 ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
令和４年度65歳超雇用推進助成金について
当助成金は、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成するものであり、次の３コースで構成されています。
- 65歳超継続雇用促進コース
- 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
- 高年齢者無期雇用転換コース
1は一事業主一回限りの支給です。定年引上げ、定年廃止など定めた場合です。
2は高年齢者の雇用管理制度の整備等に係る措置を労働協約又は就業規則に定め実施した場合です。
3 無期雇用転換計画の認定 又は 無期雇用転換措置の実施により 50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた場合に受給することができます。
財務コンサルティングのお問い合わせ