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財務コンサルQ&A

会社の固定資産税を軽減する制度

Q:令和5年税制改正により会社の固定資産税を軽減する制度が創設されるとのことですが、どのようなものでしょうか?

 

A:「生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に関する固定資産税の特例措置」というものです。

雇用者全体の給与が1.5%以上増加することを従業員に表明し、市町村の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、年平
均5%以上の投資利益率が見込まれる投資計画の対象となる機械装置等を導入した場合に、最大5年間、固定資産税を2/3軽減されます。賃上げの表明を行わない場合は3年間1/2軽減されます。注意事項は、計画の認定前に設備を取得してしまうとこの制度の適用が受けられなくなります。

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    電子インボイスの認定事業者はどこでわかるのか?

    Q:当社は電子インボイスを検討しております。Peppol Service Providerとして認定されている事業者はどこでわかるのでしょうか?

    A:デジタル庁のHPにて記載されております。

    JP PINT|デジタル庁 (digital.go.jp)

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      専門家派遣 (中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業)

      Q:専門家派遣 (中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業)とはどのようなものでしょうか?

      A:中小企業・小規模事業者等からの経営相談を受けたよろず支援拠点または地域プラットフォームの構成機関が、相談対応した際に当該機関では解決が困難な経営課題について、それぞれの課題に対応した専門家を派遣し、その解決を支援しする制度です。

      中小企業119サイト https://chusho119.go.jp/

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        経営全般

        新規開業支援資金

        新規開業しようとする方、または新規開業して概ね7年以内の方に、貸付利率等に特例を設けることで、幅広い方の創業を支援する融資制度です。株式会社日本政策金融公庫(国民生活事業)、沖縄振興開発金融公庫から融資を受けることができます。

        新規開業資金|日本政策金融公庫 (jfc.go.jp)

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          経営全般

          働き方改革推進支援助成金

          働き方改革推進支援助成金とは、生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業・小規模事業者や、傘下企業を支援する事業主団体に対して助成するものであり、中小企業における労働時間の設定の改善の促進を目的としている助成金です。

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            両立支援等助成金

            Q:両立支援等助成金とはどのようなものでしょうか?

            A:女性社員の育休の取得及び復帰を支援するために環境を設備することで支給される助成金です。

            両立支援等助成金 (mhlw.go.jp)

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              助成金

              人材開発支援助成金

              人材開発支援助成金は、雇用している社員が職業訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。詳しくは下記になります。

              人材開発支援助成金|厚生労働省 (mhlw.go.jp)

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                小規模事業者持続化補助金

                Q;小規模事業者持続化補助金とはどのようなものでしょうか?

                A:小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。

                具体的には、広報費、ウェブサイトなど経費の2/3程度が補助されます。

                小規模事業者持続化補助金(一般型) (jizokukahojokin.info)

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                  経営全般

                  令和5年度税制改正大綱より中小企業に影響あるもの

                  令和5年度税制改正大綱より中企業企業に影響あるものをまとめてみました。

                   

                  まだ法案成立前ですので、変更される可能性があります。

                  中小企業に影響あるものを抜粋したのは当方の主観ですので、その点、ご了承ください。

                  わかりやすくするため、条文や要件などの文言をまとめている部分あります。

                   

                  (1)消費税 免税事業者から課税事業者になったときの消費税軽減

                  免税事業者から課税事業者となったときに、消費税の納税が売上税の2割にするという措置が3年講じられます。

                  ・令和5年10月1日から令和8年9月30日まで日の属する課税期間において、免税事業者から課税事業者となった場合です。

                  ・簡易課税との選択が可能です。

                  ・事前に届出は不要です。確定申告書にその旨、付記します。

                   

                  (2)消費税 インボイス中小事業者の事務負担軽減

                  基準期間(2期前)における課税売上高が1億円以下の中小事業者については、令和11年9月30日まで1万円未満の課税仕入について、インボイスがなくても帳簿のみで仕入税額控除が可能となります。1万円未満の売上返還についても同様となります。

                  ・インボイスが発行されない事業者からの課税仕入でも1万円未満であれば、仕入税額控除が認められます。

                   

                  (3)消費税 売掛金入金時の振込手数料差引のインボイス交付不要

                  売掛金入金時に差引される銀行振り込み手数料について、税込み1万円未満であれば適格返還請求書が不要となります。

                   

                  (4)法人税 研究開発費税制の見直し

                  3年間延長され、控除率、控除上限が見直しされておりますが、既存データを活用する場合も税制の対象になりました。ただし性能向上を目的としていないものが対象外となります。

                   

                  (5)法人税 中小企業税制優遇延長

                  下記令和7年3月末まで2年延長されます。

                  ・資本金1億円以下等の中小企業の800万円以下軽減税率は2年延長されます。

                  ・中小企業投資促進税制 2年延長されますが、副業としてのコインランドリー設備が除外されます。

                  ・中小企業経営強化税制 2年延長されますが、副業としてのコインランドリー設備、暗号資産マイニング設備が除外されます。

                   

                  (6)法人税 暗号資産の評価方法の見直し

                  法人が保有している暗号資産について、一定の要件に該当した場合には、期末時価評価の対象外となりました。

                  下記が要件となります。

                  ・自己発行した暗号資産で、発行時から継続保有

                  ・暗号資産の発行時から継続していずれかの譲渡制限があること(イ他の者に移転できないような技術的措置あり、ロ一定の要件を満たす信託財産)

                   

                  (7)令和6年以降の増税予定

                  ・法人税 税率4%から4.5%程度増税(ただし法人税額から500万円控除あり)

                  ・所得税 1%増税、ただし復興特別所得税1%引き下げ延長(実質的に復興特別所得税の延長分が増税)

                  ・たばこ税 1本あたり3円増税

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                    弥生会計による資金調達ナビについて

                    弥生会計さんの資金調達ナビに新機能追加で使いやすくなったそうです。

                    当社は、弥生会計のPAP会員であり、弥生会計のユーザー様は、資金調達ナビの使用について、当社のコンサルティングを無料で受けることができます。詳しくは下記お問合せください。

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