海外クライアントとの取引では、業務が完了して請求書を発行しても、次のような問題が起こることがあります。
・請求書の記載不足を理由に支払いを保留された
・海外送金手数料を差し引かれ、請求額より少なく入金された
・現地の源泉税が控除され、予定していた金額を回収できなかった
・消費税を請求すべき取引か判断できない
・請求時と入金時の為替差額を正しく処理できていない
・契約先と実際の支払者が異なり、入金の確認に時間がかかった
海外取引の請求書は、単に日本語を英語へ翻訳すればよいわけではありません。
契約内容、消費税、現地の源泉税、通貨、海外送金手数料、売上計上時期まで含めて設計する必要があります。
本記事では、日本企業が海外クライアントへ請求書を発行するときに確認すべきポイントを解説します。
1．海外クライアントだから消費税がかからないとは限らない
最初に確認すべきなのが、日本の消費税を請求する取引かどうかです。
海外企業や外国人に対する売上であっても、必ず消費税が免除されるわけではありません。
非居住者に対する役務の提供は、一般的には輸出免税の対象となります。ただし、次のような取引は輸出免税にならない可能性があります。
・日本国内にある資産の運送や保管
・日本国内で提供する飲食や宿泊
・海外クライアントが日本国内で直接便益を受けるサービス
・海外企業の日本支店や日本事務所を通じて提供するサービス
海外企業との契約であっても、実際のサービス提供先や便益を受ける場所によって課税関係が変わります。
また、消費税上の「国外取引」と「輸出免税」は同じではありません。
国外で行われる取引は、原則として日本の消費税の対象外となる「不課税取引」です。一方、国内で行われた取引でも、一定の輸出取引に該当すれば「輸出免税」となります。
請求書を作る前に、少なくとも次の点を確認しましょう。
・契約相手は海外本社か、日本支店か
・サービスを実際に受ける部署はどこか
・業務を行った場所は日本か海外か
・成果物を利用する場所はどこか
・日本国内で直接便益を受けるサービスではないか
「請求先の住所が海外だから消費税ゼロ」と機械的に判断するのは危険です。
2．契約先と実際の支払者を確認する
海外グループ企業との取引では、契約先、請求先、実際の送金元が異なることがあります。
例えば、契約はシンガポール本社と締結しているものの、請求書は香港の経理部門へ送り、支払いは米国の関連会社から行われるケースです。
この状態を事前に把握していないと、入金があっても、どの請求書に対する支払いなのか確認できないことがあります。
請求書発行前に、次の情報を確認しておきましょう。
・契約先の正式な法人名
・登記上の住所
・請求書の送付先
・経理担当者の氏名とメールアドレス
・実際に送金する法人名
・発注書番号、契約番号、ベンダー番号
・現地のTax IDやVAT番号が必要か
海外企業では、発注書番号である「PO Number」が記載されていないだけで、経理システム上の支払処理ができないことがあります。
契約を締結する段階で、請求書に必要な情報を確認しておくことが重要です。
3．英語請求書に記載すべき基本項目
海外クライアント向けの請求書には、一般的に次の項目を記載します。
・Invoice Number：請求書番号
・Invoice Date：請求書発行日
・Service Period：サービス提供期間
・Due Date：支払期限
・Bill To：請求先
・Description：業務内容
・Contract Number／PO Number：契約番号・発注書番号
・Currency：請求通貨
・Subtotal：税抜金額
・Tax：税額
・Total Amount：請求総額
・Bank Name：銀行名
・Branch Name：支店名
・Account Name：口座名義
・Account Number：口座番号
・SWIFT／BIC Code：国際銀行識別コード
・Bank Address：銀行所在地
業務内容は「Consulting Fee」だけで終わらせず、契約内容と対応するように具体的に記載します。
例えば、次のような表現です。
“Financial consulting services for July 2026”
“Preparation of financial analysis report under the consulting agreement dated July 1, 2026”
何に対する請求なのか分かるようにしておくことで、クライアントの社内承認が進みやすくなります。
4．請求書発行日と売上計上日を混同しない
請求書を発行した日が、そのまま会計上・税務上の売上計上日になるとは限りません。
役務提供に関する収益は、契約内容や履行義務の完了状況に応じて認識します。一定期間にわたり提供するサービスについては、サービスの進捗や対象期間に応じた処理が必要になる場合があります。
例えば、12月分のコンサルティング業務について翌年1月に請求書を発行したとしても、業務が12月中に完了していれば、12月の売上として処理すべき可能性があります。
請求書の日付を基準にするのではなく、次の資料を照合することが大切です。
・契約書
・発注書
・納品書
・業務完了報告書
・月次報告書
・検収書
・メールによる完了確認
特に決算日前後の取引は、売上の「期ズレ」が発生しやすいため注意が必要です。
5．請求通貨と為替レートを明確にする
請求書には、USD、EUR、JPYなどの通貨を明確に記載します。
単に「10,000」と書くだけでは、米ドルなのか日本円なのか判断できません。金額の前後に、必ず通貨記号または通貨コードを付けましょう。
外貨建ての売上は、原則として売上を計上する日の為替相場により円換算します。その後、実際に入金された日の為替レートとの差額は、為替差益または為替差損として処理されます。
例えば、1万米ドルを売上計上した日のレートが1ドル150円であれば、売上は150万円です。
入金時のレートが1ドル148円であれば、円換算した入金額は148万円となり、原則として2万円の為替差損が発生します。
海外取引を継続的に行う場合は、次の点も検討しましょう。
・円建てと外貨建てのどちらで請求するか
・為替変動リスクをどちらが負担するか
・見積書と請求書で同じ通貨を使用しているか
・入金後すぐに円転するか、外貨のまま保有するか
・一定の為替変動が生じた場合に価格を見直すか
売上が増えていても、為替差損によって利益や資金繰りが悪化することがあります。
6．海外送金手数料の負担者を決めておく
海外送金では、送金銀行、中継銀行、受取銀行などで手数料が発生することがあります。
請求額が1万米ドルであっても、手数料を差し引かれ、実際の入金額が9,950米ドルになることがあります。
海外送金の手数料負担には、一般的に次の区分があります。
・OUR：原則として送金者が手数料を負担
・SHA：送金者と受取人がそれぞれ手数料を負担
・BEN：原則として受取人が手数料を負担
ただし、OURを指定しても、中継銀行などの手数料が完全にはカバーされないケースがあります。
契約書や請求書には、例えば次のような一文を入れておきます。
“All bank charges outside Japan shall be borne by the payer.”
「日本国外で発生する銀行手数料は、支払者の負担とする」という意味です。
金額の大きな取引では、手数料負担を曖昧にせず、契約段階で合意しておきましょう。
7．現地の源泉税を差し引かれる可能性がある
海外クライアントからの入金で特に注意したいのが、現地の源泉徴収税です。
国や業務内容によっては、コンサルティング報酬、技術支援料、使用料などの支払いについて、現地企業に源泉徴収が求められることがあります。
例えば、請求額が1万米ドルでも、現地で10％の源泉税が差し引かれれば、実際の送金額は9,000米ドルになります。
租税条約によって源泉税が軽減または免除される場合には、日本の税務署が発行する居住者証明書などの提出を求められることがあります。国税庁も、租税条約の相手国で租税の減免を受けるための居住者証明書の請求手続きを案内しています。
取引開始前に、次の点を確認しましょう。
・現地で源泉徴収の対象になる報酬か
・適用される税率は何％か
・租税条約による軽減や免除を受けられるか
・居住者証明書などの提出期限はいつか
・源泉徴収後の納税証明書を発行してもらえるか
・日本で外国税額控除を受けられるか
請求書には、必要に応じて次のように記載します。
・報酬総額
・源泉税率
・源泉税額
・実際の送金予定額
また、税金を差し引かれた場合は、現地クライアントから正式な源泉徴収証明書を受け取ることが重要です。
8．請求書だけでなく、契約書や入金資料も保存する
輸出免税の適用を受けるためには、輸出取引であることを証明する帳簿や書類を保存する必要があります。
サービス取引の場合には、請求書だけでなく、契約書、業務内容、相手方の所在地、サービス提供内容などを確認できる資料を整理しておくことが重要です。
具体的には、次の資料を一連の取引資料として保存します。
・契約書
・発注書
・見積書
・請求書
・納品書、業務完了報告書
・メールやチャットの記録
・銀行の入金明細
・送金通知書
・源泉徴収証明書
・居住者証明書などの租税条約関係書類
メールやクラウドシステムでPDFの請求書を送受信した場合は、電子帳簿保存法上の電子取引データに該当するため、電子データとしての保存にも対応する必要があります。
海外クライアント向け請求書のチェックリスト
請求書を送付する前に、次の項目を確認しましょう。
□ 契約先の正式な法人名と住所を確認した
□ 契約先と実際の支払者を確認した
□ 発注書番号や契約番号を記載した
□ 消費税の課税関係を確認した
□ 請求通貨を明確にした
□ 支払期限を具体的な日付で記載した
□ SWIFTコードなどの銀行情報を記載した
□ 海外送金手数料の負担者を明確にした
□ 現地の源泉税の有無を確認した
□ 租税条約の適用手続きを確認した
□ 売上計上日と使用する為替レートを確認した
□ 契約書、請求書、入金資料をまとめて保存した
まとめ
海外クライアントへの請求書発行では、英語表記や銀行口座の記載だけに注意すればよいわけではありません。
特に重要なのは、次の点です。
・日本の消費税を請求する取引か
・現地で源泉税を差し引かれるか
・海外送金手数料を誰が負担するか
・どの通貨で請求し、為替リスクを誰が負担するか
・いつ売上を計上するか
・輸出免税や外国税額控除に必要な資料を保存しているか
海外取引では、請求書のわずかな記載不足が入金遅延につながり、税務上の確認不足が利益や手取り額の減少につながります。
取引開始後に問題へ対応するのではなく、契約を締結する段階で、請求条件、税金、通貨、送金方法を整理しておくことが重要です。
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